今日は、上野原市情報通信シンポジウムで、パネルディスカッションを行った。 シンポジウムは、総務省の放送課長による地デジとブロードバンドゼロの施策についての基調講演、市の情報通信事業の説明、市内在住の帝京科学大学の谷口名誉教授による基調講演があり、最後に僕がモデレータとして、パネルを行った。 市内の関係者をはじめ、一般市民の方も沢山参加していただき、ますまずの盛況であったし、改めて上野原市の情報通信政策が社会ニーズに合致するだけでなく、地域財政の面でも各種制度をうまく取り組んでいることが浮き彫りになった。
これに対して、北杜市では、二つの指定管理者制度の破綻や課題が、今朝ニュースになっていた。 一つは、旧高根、大泉、小淵沢のＣＡＴＶが、合併後に指定管理者制度で民間に移管されたのだけど、ここが値上げするというものだ。 北杜合併前の旧３町 ＣＡＴＶ料金値上げの報道によると、１．８倍に値上がりするそうだ。 まぁ、私の住んでいる須玉町では、ＣＡＴＶで県内波だけなのに、加入金は１０８，０００円、月額３，１５０円も払っていて、それに近くなるということだ。
もうひとつは、明野にある旧フラワーセンターが指定管理者制度で地元の菓子大手に委譲されて、コスプレ大会などの企画で、黒字化しつつあったのに、人気コスプレ大会、県に苦言の電話１本で中止…山梨・ハイジの村 ということだ。 こういうニュースをみると、地方自治体の行政手腕には、随分と差がある事を実感する。 しかも、あまり旨くいっていないパターンの原因は、その行政者の凝り固まった固定概念や原理主義に根ざしているようだ。