会社のPCには、インストールされているアプリケーションやOSのセキュリティパッチが正しく処理されているかやアンチウィルスソフトが指定されたとおりインストールされているか等を確認するための資産管理ソフトが導入されている。 これが、月に一度程度リモートで監査を行い、NGの場合には、速やかに対処するようにと指摘される。 通常は特に問題が無いのだけど、Windows Updateとかがうまく出来ていなかったりすると、NGになる。 ここまでは、当然のことであり、このソフトが正しく機能しているわけなのだが、このソフトが痛いのは、なぜNGになったかが判らないところだ。 この原因の確認、切り分けは、Cut & Tryなわけで、大変多くの時間が費やされる。 情報システム部門とは、本来業務の改善、効率化に寄与されるサービスを提供する部門なんだけど、本来業務そのものを知らない人の集団だったりするので、業務に対するコスト意識が低いようだ。 社外に持ち出すPCの管理なども行っているのだが、そもそも年間ほとんどを社内で過ごすような人達なので、なぜ社外にPCを持ち出すかとかは、理解できなかったりする。 というわけで、悲しい事に情報システムが、業務の安全を脅かし、コスト増加をさせている部分が多々有るのが痛い。
古くから仕事でお世話になっている無線機メーカーにて、打ち合わせ。 最近は、ADコンバーターと直交かけ算器だけをハードにして、I/QをPC上で演算処理して復調するという機器が大分出回って来たようだ。 この類いは、15年くらい前に設計したことがあるが、A/Dコンバーター等の半導体の低廉化、高性能化とコンピューターの演算能力の向上で、当時とは格段の差がある。 それでも、フロントエンドのダイナミックレンジなどの問題は、どうにもならない。 ソフトウェア無線は、一度でもハードウェアで無線機を設計したことがある人が手がければ、このあたりの基本的な問題に早期に気がつくのだろうけど、学校で理論を学んで、最初からソフトウェア無線の開発とか研究をしている人には、フロントエンドの重要性が認識されにくいかもしれない。 今時、IPといえばInternet Protocolであって、Intercept Point じゃない人が、無線業界にも多いので、しかたがないか?
山梨の家で使用中のブロードバンドルーター Web Caster 3100NVと言う製品は、６年９ヶ月連続して使用していると、IP電話の発着信ができなくなるという不具合があるそうで、その案内が郵送されてきた。 その案内に書かれていた対処として、ファームウェアのバージョンをアップするという方法かアダプターを抜き差しするという方法が示されていた。 このアダプターを抜き差しするというのは、ようするに内部のタイマーがリセットされるんだろうけど、こういう案内で促す対処方法としては、なんとなく痛痒い感じが笑える。 まぁ、これも一種のSxxyタイマーなんだろうか。
しかし、僕的にはこの問題よりもDNSのPloxyが働かなくなるという不具合が頻繁に起きるのをなんとかしてもらいたいのだが、どうもそれは我が家の特殊ケースなのか、対処方法を検索しても、そんなケースが見つからない。
まぁ、光が来たら普通のルーターに変えるので、それまでの我慢。
昨日の北朝鮮のロケット発射(ミサイル発射?)のニュースでは、"飛翔体"と"誤探知"と言う言葉が、新聞、テレビなどあらゆる報道で使われていた。 しかし、この二つの言葉は、少なくとも僕には馴染みがないし、WiKiとかにもない。 まぁ、"飛翔体"というのは、その業界では使われているようだし、"誤探知"も言葉としては、確かに正しいのだろう。 探知を誤ったのであって、誤った報知をしたのではないという意味では、"誤報"という言葉を使うのよりも正確なのかもしれないが、とても違和感を感じてしまった。 これは、僕だけかもしれないけど、"誤報"のほうが、失態を身近に感じさせる気がするので、それを避けたかったのかなと勘ぐってしまう。
ちょうど、ここ数週間、某巨大匿名掲示板に、大手新聞社の人が、多くの問題ある書き込みをしていたという話題もあり、報道ってどこまで歪んでいるのかとても気になる。
久しぶり通信系な大先輩とお会いしていたら、話の流れからSkypeのゆようなインターネット電話と光電話のようなIP電話の違いについて説明する事になった。 ようするに、The InternetとフレッツのようなIP網との違いの説明なのだが、説明の方法が悪いのか、なかなかご理解いただけなかった。 かつては、インターネット系な研究者や業界の人達は、End to EndやStupid Networkという原則にこだわりを持っていたし、自律分散網だからこそ革命と言われるくらいの文化的な変化までもたらした事も、みな誇りをもって説明していた。 しかし、最近は、業界というか技術屋の多くさえもが、The InternetとIP網の違いや、ISPというサービスが会社が何をしてくれるのかというよな事が判らない人が多い。 インターネット=WebとMailというのが、圧倒的に多くのユーザーの感覚となってしまったようだ。 これは、ある意味では、それだけ普及したという喜ぶべきことなのかもしれないが、業界のすくなくともネットワーク器機ベンダーやSIの人達には、やはりこのあたりを強く意識してもらいたいと思ってしまう。 もしかしたら、そんな時代じゃないのかしらん。
今年度の研究計画の件で、東北のCATV会社の経営者の方と打ち合わせし、帰りに新幹線の駅まで送っていただいた。 その車中での会話で、地域のCATVで、自主放送や自主放送における広告などが成立するのは、ホームパスが30万世帯くらいまでの規模だと言われたのがとても印象に残った。。 広告収入などは、単純に視聴者数が多くないと駄目だと思っていたのだが、大都市、広域エリアでは、結局のところ系列キー局の放送が主体で、コミュニティチャンネルなんて埋もれてしまうし、見向きもされないというこだそうだ。 言われてみて、確かにそうだなと思った。 東京に住んでいると、本当にコミュニティ意識が希有なのだ。 これに対して、小規模な地域に住んでいると、やはり地域内の事がとても気になるし重要なのだ。 というわけで、地域CATVの自主放送の価値は、ある意味、そのスケールが大きすぎない事も重要なのかもと認識した。
設計とかの世界では、コンカレントエンジニアリングと言う言葉が昔からあるけれど、これは他の業務にも通じる。 今日は、外部の会社が作成した資料による打ち合わせに参加した。 その資料説明は、作成した会社の人間が行うのだけれど、事前にコメントを求められていたので、昨日コメントをメイルで送った。 しかしながら、コメントの内容は、ほとんど反映されなかった。 結果的には、急遽、こちらで用意した資料との間に、若干の不整合が残った形での打ち合わせとなった。 コメントが反映されなかった理由は、時間的な制約であり、印刷に間に合わないなどというレベルだった。 今回の問題の原因は、情報の流通の悪さに起因している。 そもそも、99%で資料が出来上がってから、コメントを求めら、しかもそれまでに、一度もドラフトも入手出来ない、面談も出来ないという関係では、このような事は起きて当然だ。 情報を早期に共有し、まさにコンカレントに進めるという事を関係者が意識していれば、成果は反映されただろう。 なぜ、情報を共有しないのかは、個人の資質によるところが多いようで、別な会社でもこういう事は多い。 人の驕り、謙虚さの希薄がそうするのか、単純にリテラシーなのかは判らないが、かなり属人的なの確かだ。 僕が、逆の立場だったら、完成間際、印刷間際の報告書に、コメントを入れられても、反映なんてしたくない。 しかし、報告書を作る時に、クライアントの事を意識していれば、可能な限りステップbyステップで、情報の共有をしかけるし、そういうチャンスを作る事が重要だと認識して、カレンダー的計画を用意する。 省庁の会合などでもそうだけど、意識して公開しないのではなくて、想像力が乏しい結果、周囲のリソースを使えないというのは、よくあるパターンなのだろう。
インターネット上で、映画やビデオなどの動画コンテンツを配信するビジネスで、有料広告により収益を上げ、利用者には無料配信するというビジネスモデルのGyaOとYahoo動画が統合される。 実質的には、Yahooによる救済合併のようだ。 このモデルは、最初にGyaOがはじめたビジネスモデルで、従来のTVなどと同じ方式で、当初大きく話題になった。 一方で、会員制、有料配信型のビジネスのほうも、残念ながら話題のわりには普及していない。 動画系では、ニコニコ動画やYouTubeが、大きく普及して成長した。 これらは、無料配信だけど、そのコンテンツが投稿型と言う点が、差別化だったようだ。 結局のところ、コンテンツの人気がまずは第一で、ビジネスモデルは、後からということなのかなと思ってしまう。 そして、コンテンツを沢山用意するのに、投稿型というマスコラボレーションが力を発揮したという理解。 このあたりは、TV事業にも参考になる。
NPOで、柿とブルーベリーを植えてある果樹畑の整備をする。 本当は、３月くらいにしたいところなのだか、なかなか手が回らずに今日まで来てしまった。 NPOの仲間の園芸家さんと一緒に二人で草刈りをしたあと、輪肥という方法で、肥料を施す。 これは、木の周りで、延びた枝の先あたりの距離に、肥料を施す方法。 枝と同様に幹を中心として枝先までの距離くらいに根も延びていて、根先から養分を吸収るすことが効率が良いためだそうだ。
午前中に畑にいたら防災放送で、近くの集落で火災が発生したという知らせがあった。 消防団が出動し、沈静化したようだったが、今度は午後にまた火災発生の放送が合った。 しばらくすると、その地区の方向から、黒煙がもの凄い勢いであがっているのが見え、三時間近くたっても勢いが衰えない。 防災放送も、最初は近隣地区の消防団だけの出動要請だったのだが、途中から近隣地区に要請が入り、最後は北杜市全域の消防団への出動要請になった。 川沿いにある産廃関係の施設の古タイヤに火が延焼したそうで、太陽が覆われて曇り空みたいになるくらい黒煙が空を覆っていた。 幸い、我が家や畑のある所は、風向きの関係で大した事はなかったけど、風下の地域などでは、臭いや煤の被害がかなり出ていたのではないだろうか。
夕方からは財産区の役員の引き継ぎ会があったのだけど、火災の影響で消防団関係者らが欠席となっていた。 結局のところ古タイヤなので沈下までは相当かかるらしく、今日は徹夜だろうとのことだった。
社外取締役を勤めている山梨県上野原市のCATV事業者では、出資者でもあり伝送路の貸し主でもある市の市長が先の選挙で、通信事業の見直しを訴える方になった。 そして、就任後に問題の通信事業について、広報やTVインタビューに応えてるのだが、選挙前の発言となんら変わるところが無い。 選挙前には、いろいろな事を反対目線で論じるのは仕方がないとして、就任後にもあまりに非常識というか見識の無いコメントをされているのをみると、いささか辟易としてきた。
まず、一つは地上波テレビジョンへの移行について、"国策だから国がなんとかしてくれるもので、地方が行うべき物ではない"という論旨だ。 国策というのは、なにもしない人に、国が措置としてなにかをしてくれる事ではない。 国は、今回の地デジ移行について、いくつかの施策を行っている。 例えば、低額所得者に対するTVチュナーの配布などは、TV受信をしたいという受益者に対する直接支援で、同様に共聴組合に対する改修の為の助成や対策事業を進める地方自治体に対する助成措置など、いろいろなプレイヤーに対して、相応な支援策を用意し、予算化し、実行している。 今回、上野原市が利用した合併特例債の対象事業に、地デジ対策が含まれているのも、このような国の施策(国策)の一つである。 こういう諸々の国策のなかで、直接波の受信環境の整備では、中継局などの整備を直接に行う事業があるが、この目的とすることは、放送圏における地デジ受信の整備である。 つまり、上野原市てば、HNK甲府の総合、教育、YBS、UTYという四局については、国民が自らアンテナなどを設置することで、視聴出来るように整備をしており、これがゴールの形態である。 東京波が受信出来るように環境を整える予定は、まったくない。 スカイタワーが出来れば、高さが東京タワーの倍あるから映るはずだという、超素人論を言う人がいるが、スカイタワーは東京広域圏をカバーエリアに設計したもので、上野原市はその中に含まれておらず、それを根拠にするのは、あまりに無責任である。 実際に、チルト角の設計もあるので、完全に設計対象外である。 つまり、国策を期待するというのならば、どの施策を期待するのか、その実現性があるのかを明確にすべきなのだが、この時期にきてもこんなことを唱っているのは、とても信じられない。
共聴組合の自主改修をするという方策も、自主チャンネル、行政チャンネルを放送にするには、送出設備が必要であるし、有テレの認可が必要であるなど、まったく論外である。
昨日に引き続き、上野原市の新市長の発言では、もう一つの大きな認識不足がある。 "自治体と言えども減価償却費が発生する"といのは、この事以外もふくめて、財務知識の無さが露見していて、とても危うく思われる。
原価償却費は、固定資産(建物、什器備品、伝送路)などの、経年変化による財産価値の毀損分を、財務諸表に反映し、正しい資産価値を示すために用いるものだ。 一般には、減価償却費の仕訳の相手方は、減価償却累計額になり、固定資産の取得原価から減価償却累計額を減じた価格が、時価となるようにするものだ。 これは、将来毀損する物を再構築、再入手するための積立金ではない。 たとえば、10年後に光ファィバが消えてなくなり、その時にまた費用が発生するので、積立金を積んでおくというのであれば、それは減価償却費でなく、建設準備金などになる。 地方自治体において、このうよな準備金を積み立てるとなると、当然その相手方勘定は、流動資産になどになるのだが、これは内部留保になるので、すくなくとも地方交付税などを当てることはできず、自主財源からを貯蓄することになるが、そんなことをしている自治体はない。 一方で、通信路などの固定資産といえども、毀損、損傷、劣化はするから、とうぜん保守、修繕は必要であり、これらは一般に年間の保守費用として費用発生するが、議会との当局答弁では、数千万だったし、それは伝送路のの賃借収入により賄えるというのだから、無いに等しい。 そして、光伝送路が保守、維持をしながら利用していて、10年で使えなくなるなんてことは、絶対にない。 もし、あったら、いまの通信業界は、NTTもソフトバンクも、KDDIもあっという間に破綻するので、経済的な大発見だ。
すくなくとも、"減価償却費が発生する"なんて発言は、財務諸表も読めない、BS/PLの区別もつかないという事を表している。 現在の地方自治体は、中央との権限委譲、自主財務管理が必須であり、首長には、最低限の財務一般知識が必要なのだが、簿記三級程度の事も理解していないとなると、財務担当補佐官でも任命した方が良いかもしれない。
先日の麻生総理大臣の経済危機克服の為の有識者会合の人選や内容がネットでも話題になったが、中央省庁に限らず審議会、調査会、研究会、委員会などの類いでは、その人選が多くの場合不透明だ。 さすがに中央官庁やその出先機関の行うものでは、メンバーはそれなりにその分野での実堰があり、有識者、専門家と言うに相応しいが、御用先生と言われるような方が座長に座り、官僚の作ったシナリオ通りの進行をしているのではないかと疑いたくなる事も多々有る。 昨日、一昨日と書いた上野原市では、情報通信事業に対して精査するための諮問委員会などを組成する予定らしいが、この人選には多いに注目している。 公平、公正を第一とし、市民の為と言うのであれば、有識者、専門家という人選は、他の審議会や調査研究会等で、相応の実績がある方が人選されるのだろう。 今の時代は、エゴサーチ(人の名前を検索エンジンで検索する)すれば、少なくともその人のその分野における業績や論文、足跡が見れる。 まして、情報通信分野においては、ネットで名前が引っかからないような人はいないし、スパイシーみたないサイトまである。 従って、恣意的な人選などをすれば、その真価は即座に確認されてしまう。 そして、なによりも、この業界は2HOP原理が働いているので、まっとうな人選がなされれば、間違いなく直接か、共通の知人がいる人が入るだろうなと思っているので、ちょっと楽しみだ。
甲府で、某大学の先生と面談。 途中、資料の印刷の関係もあったので、上野原の会社に寄ってから移動となり、お土産に酒饅頭を買っていく。 上野原の町には、やたらと酒饅頭屋さんがあって、名産品となっている。 しかし、酒蔵があるわけでも、米の産地でもないのに、何で酒饅頭が名産なんだうろと、常々不思議だ。 いまは、廃業してしまったお店も沢山あるけど、それでも商店街だけでも十軒くらいは営業しているようだし、周辺もふくめると、全体で何軒あるのかわからないくらい多い。 今回は、地元の人に聞いて、市役所近くのお店で購入したのだけど、外見は本当に古いお菓子屋さんで、開店しているの? って感じだけど、とりあえず大、小で、それぞれ味噌とあんこがあって、今日は数がそろうのは、大のあんこだけで、あとは売り切れ間近という盛況。 他のお店でも、けっこう毎日作っているのが見えたりするんだが、どこで消費されているのかも、ちょっと不思議。
ウィルコムが次世代PHSの試験サービス開始を発表した。 先のUQコミュニケーションのWiMAXと同様に、2.5GHzを使用するサービスだ。 HSDPAが大きく契約者数を延ばしている中で、これらの新サービスがどこまで普及するかも興味深い、 ウィルコムもUQも目標としている契約数は、比較的控えめで、ウィルコムのケースでは、現在のPHSの契約数と変わらない。 PCやPDAなどとの接続以外に、今後デジタルサイネージのバックホーンとか、WiFiとの組み合わせなど、新しいモデル、新しい分野の開拓が、これらのサービスのキーだろう。 技術的には、相当数の基地局を置かない限り、十分なエリアを確保できないので、低い周波数でのLTEやHSDPAが優位なことは明確なので、決行苦戦するのではないだろうか?
過去のおつきあいなどから、知人にはベンチャーキャピタルや投資ファンドなどの仕事をしている人が多い。 最近は、この類の人達の話を聞いてると、VCというビジネスは、かなり行き詰まっているようだ。 投資ファンドも一連の金融不況で厳しいようだが、それでも寝かせている訳にもいかず、常にネタを探している。 IPOがかなり減っているので、Exitの形としてM&Aが定着しつつある感じもする。 また、後継者対策等でのM&Aも中、小規模な案件では、大分認知、浸透しつつあるようだ。 しかし、中には、あまり筋の良くないというか怪しげなネタもあって、そういうネタは、結構いろいろな人に知れ渡っていて、いつまでたっても消えなかったりする。 財務的な評価もそうだけど、技術系な会社などは、やはり投資側が技術評価をきちんと出来ない点にも問題がある。 以前は、VCから投資検討先の技術評価についての相談が多かったのだけど、最近はM&Aの買収相手の技術評価なんていう相談も結構ある。 ところが実際は、技術と言うよりは、その技術をどう収益にするかというビジネスモデル問題な事が多い。
４月１４日の記事について、読者の方ら光ファィバの耐用年数は何年なのかという質問が来たので、以下に回答します。
税率算定のために用いられる法定耐用年数は10年ですが、これは減損会計や資産査定に用いるものですから、実質的な耐用年数ではありません。
次に、実質的な耐用年数=経済耐用年数は、電気通信事業法に基づく接続手数料規則の審議などで、当初NTTが15年程度を算出根拠としたが、これに対して他の事業者などから反論があり、20年以上という意見も出され、見直しが進められている。
上記の２点は、何れも資産価値の評価という点での数字で、実際に整備する側の実態として、何年使えるのか? ということになると、技術的な評価になるが、あるメーカーでは、架空の場合15〜20年程度ということを示しているし、とある自治体では、30年として整備をしているという実例がある。
以上から、20年程度とするのは、相当に合理的だろう。
ただし、これは、修繕、維持管理をせずに放置した場合であり、実際には電柱移設や幹線路の変更などの外因で、保守、維持行為により部分的には張り替え等が行われていれば、より長くなる。
また、そもそも私の元の記事の主旨は、"減価償却費が発生する"と言う事について、"減価償却費は発生しない"というものであり、耐用年数の件は、保守、維持費の範疇だという事を、もう一度書いておく。
某携帯キャリアで、先頃大規模な通信障害が発生したのだが、その時、本社ビルは法定点検による全館停電日だったそうで、幹部社員らも障害発生を知るのに時間がかかったりしたそうだ。 しかも、自分達の携帯が、そもそも障害でつながらないので、横の連絡もままならないこともあったようだ。 こういう事を考えると、キャリアサービスの会社でも、障害対策の冗長化して、他社の端末とサービスを契約しておくことも、必要だろうと思う。 もちろん、市場比較とか競合解析とかのマーケット関係で、他社端末とかを契約したりしているかもしれないが、社内システムの二重化として、他社サービスを体系的に利用するというのは、なんとなく抵抗はあるかもしれないけど、真剣に検討すべきことだろうなと思った。
朝、車で山梨まで移動。 世間では、大型連休がスタートしている人もいるのか、八王子の手前から相模湖くらいまで渋滞。 しかし、それを抜けるとあとはスムーズだったので、まぁ良しかな。 割引の効果覿面なのか、料金所は、ETCのレーンだけ長蛇の列で、一般のゲートは、殆ど車が通っていなかった。
不思議なのは、夜東京に戻る時は、まったく渋滞無し。 皆さん 今日から泊まりで外出なのかしらん。
この前の日曜日に定植した苗は、キュウリが低温でいたんだけど、あとは順調な感じ。 悩んだあげく、じゃがいもの猿対策は、畝毎にトンネル支柱で、ネットを張ってみることにした。 畝ごとに分離しているので、一カ所が壊されても、その畝だけで他には影響しないという、フェイルセーフな発想。 畝は、相互に通信するわけでも連動するわけでもないので、自律分散させても個々にネットを張ることのデメリットは、支柱などの材料コストくらい。 しかも、大きく全体を覆うネットを張るコストと比較しても、このほうが施行しやすいし材料費も安いので、合理的。 基本は、耕作部分全体を囲っているネット(猿落君)が猿の侵入を防いでくれることを期待しているので、これは二次防衛柵ということになる。
社内の飲み会の席上、同僚が家庭菜園でいろいろとやっていると言うので、しばし農業ネタで盛り上がった。 都内で、区などが貸している家庭菜園などは、結構人気があって、他社にいる知り合いも、いろいろと耕作していると聞いたことがある。 羨ましいのは、もともと農家の畑なので、土などはそこそこにいいだろうということと、なによりも猿の被害がないだろうことだ。 そんな、話の延長で、稲作でもやらないかと言う話になった。 山梨の家の周りは田圃で、水田を貸してくれる人もいて、以前から米作りを勧められているのだけど、とても手が回らないので断っていた。 でも、こうして、周りにいる人が何人か参加してくれるなら、ちよっとチームで米づくりもいいのではと思い出した。 今年は、もう田植えなので、来年以降にすこし検討してみるかな。