総務省は、電監審の答申を受けてマルチメディア放送の免許をドコモ陣営に与えるそうだ。
この免許については、そもそもこのマルチメディアというのが電波利用として適切なのかという疑義もあり、電監審が最初の答申を延長した経緯もあったので、良識ある委員から完全に白紙撤回、利用方針の再考くらいの答申が出て欲しかったのだけど、単なるパフォーマンス的延長だったようだ。
さて、またしても技術評価も事業評価も一緒の裁量判断なわけで、評価には事業計画やら端末の普及台数やらが並んでいるわけだ。
802.11j、モバイル放送、TD-CDMA、地域WiMAX(これは僕もごめんなさいですが...)と、再三電波の死蔵を増やして来た政策判断は、一度も事後評価されていないので、平気でこういうことが繰り返される。
政治主導による事業仕分などと同様に、こういう制度決定、行政裁量判断に対する事後評価、追跡評価などをぜひとも実施してもらいたいものだ。
また、その時々の委員会や諮問会議のメンバについても、今後は関わった委員会や答申の評価によって、ランキングをするなどの第三者評価を導入したら、お気楽な御用先生は減るんじゃないだろうか?