アイピーモバイルが自己破産の申請をし、電波の事業免許も返上することになったようだ。 競争政策の名のもとに、新規参入をみとめ、電波の割り当てをしたわけだが、結果からいえば、希少な電波資源が数年間塩漬けにされ死蔵したわけだ。 彼らの採用した技術は、技術そのものがスケーラビリティが他の方式よりも悪いとか、投資コストが大きいとかではなく、いまの時点から新規に広域の移動体通信事業に参入するには、数千億の事業資金が必要であり、ＲＯＩを得るためのターンアラウンドが書ききれなかったために、資金調達ができなかったということだろう。 今回の事て゜、電波資源を既得権として入手すれば、そのまま権益につながるわけではないことが明確になったわけだ。 しかし、二次転売を規制緩和で認めていたら、彼らは自己破産せずに、投資家も保護され、事業から撤退できたかもしれない。 もっとも、仮に二次取引が認められたとしても、電場資源とその利用技術、事業内容が密に結合された形態での免許である以上、そのままでは買い手がつかないだろう。 いづれにしても、この事は、いま審査が進められている２．５ＧＨｚの免許割り当てにも、少なからず影響を与えるだろう。 いまのところ、この事について電波行政側からのコメントのようなものは、なにもないようだが、電波の有効利用を推進している監督官庁には多少なりとも責任はあるはずだ。