社外取締役を努めているＣＡＴＶ局の開局が、いよいよ迫ってきた。 ここは、市が伝送路を整備して、ＩＲＵにより第三セクタのＣＡＴＶ事業者が借受て事業を行う。 地域情報化に長年関与してきたけど、ここのように行政が責任もって伝送路を整備し、それを地場の企業が運営するというのは、とても理想的な形態だ。 地方自治体や国などの行政は、一般に単年度予算で動いているし、収益事業の日々の運用にはそもそも向かない点があるので、こういうＣＡＰＥＸの一部のみを行政が負担して立ち上げるのは、とても効率が良い。 昨日のシンポジウムでもわかるように、通信と放送は大きな変革期を迎えているけれど、それは通信と放送の社会的な重要性が大きくなっていることでもある。 今回の事業の場合、ブロードバンドゼロと地デジ難視聴という二つのディジタルデバイドを一挙に解消するという点でも、とても意義のあることで、その事業がもう直ぐ開局するというのは、とても楽しみだ。