今回の震災で、東北地方の社会インフラの復旧、再構築が進められているが、先日も某会議でNTTと地域CATVのどっちか担うのか的な話題がでた。 いま、被災地の社会インフラの再整備は、とにかく速やかに行なう暫定的な措置と、恒久的な措置の二つを考慮する必要があるだろう。 たとえば、仮設住宅などでも、インターネットやTV放送の受信等は、電気、水道と同様に不可欠なものだ。
一方、大きな被害を受けた沿岸部の復興は、おそらく都市設計から着手することになり、暫定的な措置ではなく、中、長期の基本設計が必要であろう。 この中長期では、ここ数年話題になっている電波政策や通信放送融合を考慮した、コンセプチュアルデザインをしっかりと行なって欲しい。
例えば、どうせFTTHで光を引くのなら、復興予算、国費でこれを整備し、IRUで事業者に貸与するのが良いだろう。 この時、通信、放送の垣根をはらい、IPでの放送も認め、放送の圏域免許も廃止してほしい。 そのうえで、地方議会放送や、地域放送のように、地域に根ざしたサービスは、地域CATVに帯域貸しをし、IPでコンテンツを流し込むことをする等も手だろう。
電波やホワイトスペースも特区として、どんどん解放してほしいものだ。