地デジ移行が完了する2011年以降の空き周波数の利用で、携帯など対する放送をするTV以外の放送と言われている方式の採用方針が見えてきた。 日経の報道によると、動画・音楽30チャンネルで携帯電話の通信網を整える通信事業者と、番組を制作して供給するソフト事業者との兼業を原則として禁止するそうだ。 だったら、なにも放送とか音楽とか動画というコンテンツに言及したシステムなんか導入する必要はないのではないだろうが、純粋に汎用ディジタル放送のプラットフォームを整備させ、その上はご自由にだろう。 結局のところ、いつまでたっても、この垂直バインディングが意識から外れないのが、電波行政のネックなんだよな。