川崎の会社が、複数の超大手企業の株式の５１％超を保有したという大量保有報告がEDINETに掲載された事件は、あまりに虚偽なことが明白なせいなのか、ニュースバリューが低いのか、比較的ニュースでの取り扱いが少ない。 今回は、明らかに虚偽ではと思われる内容だったのだけど、これが株価のさほど高くない会社だったり、圧倒的な安定株主がいないような企業だったら、市場に影響がでたのではないだろうか? この企業の目的がなんなのかは、まったく判らないけど、EDINETのシステムの問題を晒したという点では、大きな意味がある。 しかし、報告義務という視点からすると、５％超を取得していて報告義務を怠ったら罰則があるし、そのためにはEDINETのような登録さえしていれば、逐次報告できる仕組みは重要なわけだ。 ところが、実際に保有の真偽を判定するとなると、会社の規模や業績で判断するものではないので事前の登録では意味がない。 となると、報告⇒真偽判定⇒公開というステップを踏まなくてはならないので、報告から公開までに時間差が生じる。 もっとも、いまでも報告までの期間が定められているので、リアルタイム性と真偽性のトレードオフな話なのかもしれない。 しかし、こういうニュースを直ぐにインターネットの問題として結び付けてしまう人や報道があるけど、これは明らかに人というか企業の問題だろうに。