５年前にＮＩＣＴ（当時はＴＡＯ）から、先進技術型研究開発というスキームで助成金を受けていたのだけど、今頃になって会計監査院から監査があった。 まぁ、各年度とも助成主体であるＮＩＣＴからの監査を受けて、助成金が交付されているのだけど、最近の独立行政法人にたいする会計監査の徹底の一環なのか、助成先である企業にも直接会計監査院が監査に入れるようになった事による追跡監査みたいなものだ。 朝から夕方まで、当時の実績報告書や成果物などを一通りチェックして、特段の問題はないということで、監査終了。 まぁ、貴重な税金から助成金をいただくので、それなりの経理処理などが必要なことは、重々理解している。 しかし、同じようなものでも、ＳＣＯＰＥという委託などでは、間接費を３０％認めて、研究者がより研究に専念できるようにしている。 このあたりの運用は、はたしてどちらが良いのかは、疑問だ。 たとえば、物品の購入などにおいては、競争入札を原則とするのだけど、ベンチャー企業などでは、そういうプロセスのオーバーヘッドが馬鹿にならない。 そこで、例えばＮＩＣＴなどが、購買プロセスをシェアードサービスとして提供してくれれば、スケールメリットもでるのではないだろうか？ 研究機関は、物品購入や外部委託などをする場合、購買部門に仕様や要件を提出し、ＲＦＰの発行や競争入札、見積もり、発注、検収、支払いなどを購買部門が行ってくれれば、帳票類や費目判断なども統一できる。 ３０％の間接費を削減して、それを共通購買部門の運用に当てれば出来るのではないだろうかと思うのだ。